教科書に間違い 中国30カ所、日本208カ所
错误百出的教科书：中国出错30次、日本出错208次
河南省鄭州市の作文訓練学校の校長、彭幇懐さんはこのほど人民教育出版社、鄭州市新華書店に対し、販売された中学1年むけ国語教科書上巻に、「編纂された文章に不的確、作文ルールにのっとっていないなどの間違い」30カ所があると訴えた。人民教育出版社は後日詫び状のなかで間違いが現われた理由について、今年に入り「義務教育課程標準実験教科書国語中学1年生上巻」を校正した際、締め切り間近だったため、校正上の問題が出た、と釈明した。中国青年網が伝えた。
 
据中青网报道，近日，河南郑州一家写作培训学校的校长彭帮怀状告人民教育出版社和郑州市新华书店，称其出版、销售的七年级《语文》上册教科书“存在编写语言不准确、不规范等错误”30处。随后，人教社在致歉信中对于出错原因作了解释，表示他们是在今年对《义务教育课程标准实验教科书语文七年级上册》作修订时，由于时间仓促，所以出现了一些编校问题。
 
間違いが多数見つかったことについて人民教育出版社の担当者は、「弊社の教科書にこの類いの間違いは決して許されない。教科書の一般的な正誤率は1万分の0.25以内。この基準であればまったく問題ないが、今回の間違いは確実で、お詫びする。現在はチェック体制を立ち上げ、教師の正常な授業を遅らせないよう保証する」と述べた。間違い事件はしばらく、人々のお茶の間談義となった。
 
对此次教材的多处错误，人教社负责人表示：“我们的教材确实是不能容许这种错误的，教材一般要求错误率控制在万分之零点二五以内。我们按这个标准肯定没有任何问题。但是我们错了就是错了，我们道歉。现在我们把纠错机制建立起来，保证不耽误老师正常的教学。”一时之间，教材出错成为人们茶余饭后的谈资。
 
アルファベットが抜けていた日本の教科書。

日本では先ごろ、中学生の新年度教科書が出版された。しかし大切な教科書に意外にも間違い208カ所が見つかった。

間違いは文部科学省検定時に発見された。また、国語、英語、数学などの教科書に多様な過ちがあった。国語の教科書では目標の「目」について、日本語では「め」と読むのが、「ま」と記されていた。また「ひらがな」が「ひらなが」と見つかった。数学教科書には間違いが多数判明、「20X-20X＋16＝0」と残念にも書かれていた。最も深刻だったのは英語で、「something」という簡単な単語でさえ「h」が忘れられていた。
 
日本教科书：英语课本单词丢了一个字母。

不久前，日本初中生的新版教科书出版了。但没想到，在这样重要的教材上，竟出现了208处错误。

这些错误是在日本文部省审查时被发现的。而且，日语、英语、数学等课本里都出现了不同的错误。在日本语文课本中，目标的“目”，日语应该念me，教材上却写着ma。平假名hiragana也变成hiranaga。数学课本也是错误百出，一个算式中赫然写着20X-20X＋16＝0。不过最离谱的算是英语课本，something这个简单的单词竟然也被丢了一个“h”。 查看全部

地上無人プラットフォーム技術 月面ローバーに搭載
地面无人平台技术应用月球车 
地上無人プラットフォーム技術国際シンポジウムがこのほど開かれ、ロシア?フィンランド?ドイツの専門家および中国北方車両研究所などの国内関連部門の専門家が、世界地上無人プラットフォーム技術の発展について議論を掘り下げた。人民日報が伝えた。
 
人民日报电 地面无人平台技术国际研讨会日前举办，来自俄罗斯、芬兰和德国的专家学者与中国北方车辆研究所等国内单位的专家共同探讨世界地面无人平台技术的发展。
 
無人化?スマート化技術はすでに交通運輸?科学調査?宇宙探査などの事業に幅広く活用されている。地上無人プラットフォーム技術の普及推進は、科学研究で最も活発な分野の一つだ。中国地上無人プラットフォーム技術の早期研究は2005年に始まり、月探査機「嫦娥」の月面ローバーの研究開発を成功させた。将来的には各業界の需要に基づき、災害救助ロボット?消防ロボット?機動隊ロボットなどの典型的な製品を開発し、産業化利用を促進する。
 
据介绍，无人化、智能化技术已广泛应用于交通运输、科学考察和星球探测领域，地面无人平台技术发展应用成为科学研究最活跃的领域之一。我国地面无人平台技术的早期研究开始于2005年，并成功应用于嫦娥工程月球车的研发，未来还将面向不同的行业需求，研制救灾救护机器人、消防机器人和防暴机器人等典型产品，形成产业化应用。
 
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日本国民の半数以上が安倍首相の憲法解釈変更に反対
日本半数以上民众反对安倍修宪 
共同通信が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答は53.1％を占め、支持するとの37.0％を大きく上回った。共同通信は、安倍晋三首相は憲法解釈を見直す意向を表明しているが、反対の声は強いと指摘した。
 
日本共同社22日—23日进行的全国电话舆论调查结果显示，反对修改宪法解释以允许行使集体自卫权的受访者占53.1%，大大超过了37.0%的支持者。共同社报道分析称，虽然日本首相安倍晋三表现出希望修改宪法解释的意愿，但反对呼声强烈。
 
また、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の北岡伸一座長代理は22日、早ければ2014年度予算成立後、直ちに集団的自衛権の行使を容認する報告を提出すると表明した。菅義偉官房長官は17日の記者会見で、来年4月以降に集団的自衛権行使の問題を本格的に議論すると表明していた。
 
此外，作为安倍私人咨询机构的“关于重新构筑安全保障法律基础恳谈会”代理主席北冈伸一22日表示，最快预计在明年春季通过2014年度预算之后，立刻提交全面允许行使集体自卫权报告。官房长官菅义伟17日曾在记者会上表示，将于明年4月后正式讨论有关行使集体自卫权的问题。 查看全部